2009年01月02日

けんぽう定義2

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▼ 憲法定義チェック その5
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独立行政委員会
         内閣から独立して特定の行政を行う合議制の行政機関。
         人事院,公正取引委員会などがある。

国務大臣
         広義では全ての内閣構成員,狭義では首相以外の閣僚,
         最狭義では無任所大臣をさす。

文民(66条2項)
         ◆これまで職業軍人であったことがない者(多数説)。
         ◆職業軍人の経歴がなく,かつ軍国主義思想に深く染まって
          いない者(政府見解)。

衆議院の解散
         任期満了前に衆議院議員全員についてその資格を失わせる
         行為。

覊束裁量
         裁量行為のうち,法律上通常人としての一般的価値判断に
         従って裁量権が行使されることが要請される場合。

司法権
         ◆国家機関のうち裁判所に属する国家作用(形式的意味)。
         ◆具体的な争訟事件について,法を適用し,宣言すること
          によって,これを解決する国家作用(実質的意味)。

司法権の独立
         広義では司法権が立法権・行政権から独立していることを
         さし,狭義では裁判官が裁判をするにあたって,独立して
         職権を行使することをさす。

「特別裁判所」(76条2項)
         一般的に司法権を行う通常裁判所の組織系列に属さない
         裁判所をいい,単に特別の管轄をもつ裁判所のことをいう
         のではない。

「公開」(82条1項)
         単に訴訟関係人を審理に立ち会わせるという意味の公開
         (いわゆる当事者公開)だけでなく,広く一般に公開する
         こと(一般公開)。

「対審」(82条1項)
         訴訟当事者が,裁判官の面前で,口頭でそれぞれの主張を
         闘わせること。
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▼ 憲法定義チェック その6
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「判決」(82条1項)
        対審に基づいて,原告(民事事件の場合)の申立あるいは
        検察官(刑事事件の場合)の公訴提起に対し裁判所の与える
        終局的判断。

陪審制
        ◆素人を裁判に直接参加させる制度。
        ◆刑事事件において被疑者を起訴するかどうかを判断する
         大陪審と,民・刑事事件において事実を判断する小陪審
        (審理陪審)がある。

参審制
        一般人の中から参審員を選び,その者を裁判官と同席させ
        合議に加わらせる制度。

法律上の争訟
        当事者間の具体的な権利義務又は法律関係の存否に関する
        紛争であり,それが法律の適用により終局的に解決しうる
        べきもの。

客観訴訟
        個人の権利利益の侵害を前提としない訴訟。

統治行為
        直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為で,
        法律上の争訟として裁判所による法律的な判断が理論的には
        可能であるのに,事柄の性質上,司法審査の対象から除外
        される行為。

部分社会の法理
        国家・一般市民社会の中にあって,これとは別個に自律的規
        範を有する特殊な部分社会における紛争は,内部規律の問題
        として司法審査の対象たりえないとの法理。

合憲限定解釈
        字義通りに解釈すれば違憲になるかもしれない広汎な法文の
        意味を限定し,違憲となる可能性を排除することによって,
        法令の効力を救済する解釈。

立法事実
        事件解決のため適用される法律の,裁判時における合理性を
        支える社会的事実。

判例(判決理由)
        判決の結論を導く上で意味のある法的理由付け。




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▼ 憲法定義チェック その7
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地方自治の本旨
     ◆団体自治(地方公共団体と国との関係における原則)・
         住民自治(地方公共団体とその住民との関係における原則)
         の二つからなる近代的地方自治の原則。
        ◆団体自治とは,その事務の性質上,国(中央政府)によって
         統一的・画一的に行わなければならない一定の事務を除いて,
         その地域にかかわる事務(行政)は地方公共団体に自主的に
         行わしめることをいう。住民自治とは,(1)地方公共団体の
         機関は,その住民の意思に基づいて構成されるものとする
         こと,(2)地方公共団体の作用(権限の行使)は,直接また
         は間接に住民の意思に基づくものとすることをいう。

条例
        地方公共団体がその自治権に基づいて制定する自主法。

上乗せ条例
        同一事項につき法令による規制よりも強い規制を定める条例。

横出し条例
        規制対象を法令の定めているもの以上に広げる条例。

財政民主主義
        国の財政を処理する権利は,国会の議決に基づいて行使しなけ
        ればならないという原則。

租税法律主義
        租税の新設・税制変更は,法律の形式により国会の議決を
        経なければならないという建前。

租税
        国又は地方公共団体が,その課税権に基づいて,その使用する
        経費に充当するため,強制的に徴収する金銭給付。


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2009年01月01日

けんぽう定義1

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▼ 憲法定義チェック その1
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基本的人権 憲法によって保障されている主観的利益。

公共の福祉
        ◆一元的外在制約説
         基本的人権は全て「公共の福祉」により制約される。
         12条,13条の「公共の福祉」は人権の外にあって,それを
         制約することのできる一般的原理である。22条,29条の
         「公共の福祉」は特別の意味をもたない。
        ◆内在・外在二元的制約説
         「公共の福祉」による人権制約が認められるのは経済的自
         由権・社会権に限られ,22条,29条の「公共の福祉」は人
         権制約原理である。
         他方,それ以外の権利は権利が社会的なものであることに
         内在する制約(内在的制約)に服するにとどまる。
         よって,12条,13条の「公共の福祉」は人権制約の根拠と
         はならない。
        ◆一元的内在制約説
         (1)公共の福祉とは,人権相互の矛盾・衝突を調整する
            ための実質的公平の原理である。
         (2)この意味での公共の福祉は,憲法規定にかかわらず
            全ての人権に論理必然的に内在している。
         (3)この原理は,自由権を各人に公平に保障するための
            制約を根拠づける場合には,必要最小限度の規制の
            みを認め(自由国家的公共の福祉),社会権を実質
            的に保障するために自由権の規制を根拠づける場合
            には,必要な限度の規制を認める(社会国家的公共
            の福祉)ものである。

制度的保障 個人の権利・自由を保障することを本来の目的とするのでは
        なく,制度を保障することを目的とする規定。

プライバシー権 自己に関する情報をコントロールする権利。

形式的平等 すべて個人を法的に均等に取り扱いその自由な活動を保障す
        るという機会の平等。

実質的平等 形式的平等が結果として個人の不平等をもたらしたことから,
        社会的・経済的弱者に対してより厚く保護を与え,それによ
        り他の国民と同等の自由と生存を保障するという結果の平等。

絶対的平等 各人に存在する事実上の差異を一切考慮することなく,人で
        あるという一点に着目して,法律上均一に取り扱う考え方。

相対的平等 人と人とのあいだの性別・年齢・能力などの違いを前提とし
        ながら,その与える権利の面でも,その課する義務の面でも,
        等しい条件のもとでは等しく取り扱うべきであることを原則
        とする考え方。
良心(19条) 世界観・人生観など個人の人格形成に必要な,もしくはそれ
        に関連のある内面的な精神作用をいい,事物の是非・善悪の
        判断等は含まない(判例)。

政教分離 国家に宗教的中立性を要求する建前。信教の自由の保障を強
        化するための手段として,制度として保障したものとされる
        (通説・判例)。


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▼ 憲法定義チェック その2
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検閲
      ◆表現行為に先立ち,行政権がその内容を事前に審査し,不適当
       と認める場合にその表現行為を禁止すること(狭義説)。
      ◆検閲主体は,行政権に限らず広く公権力であるとし,この公権
       力による事前審査は,すべて「検閲」であると解し,一定の厳
       格な要件を充たした裁判所による事前差止めなど,ごく限られ
       た場合に例外を認める説(広義説)。

大学の自治
      大学の運営が研究者・教授者の自主的判断に任されるべきものと
      する原理。

正当な補償
(29条3項)
      ◆完全補償説
       一般市場における客観的市場価値又は付帯的損失を含む全ての
       損失の補償。
      ◆相当補償説
       当該財産に対して加えられる公共目的の性質,その制限の程度
       等を考慮して算定される合理的な相当額の補償。
      ◆完全補償原則説
       「正当な補償」には完全補償と相当補償の双方があり得,前者
       を損失補償の原則とするもの。

社会権
      20世紀になって,社会国家(福祉国家)の理想に基づき,特に社
      会的,経済的弱者を保護し,実質的平等を実現するために保障さ
      れるに至った人権。

教育を受ける権利
      ◆国民が,教育の機会均等を実現するために経済的配慮を国家に
       対して要求する権利。
      ◆子どもが発達し学習する権利(学習権)。

教育権
      具体的教育内容を決定ないし実施する権能。

「裁判」
(32条)
      82条によって公開・対審・判決という原則が保障される訴訟事件
      の裁判だけでなく,国民が紛争の解決のために裁判所で当該事件
      にふさわしい適正な手続の保障の下で受ける非訟事件に関する裁
      判を含む(芦部)。

「裁判所」
(32条)
      最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する裁判所。

「公平な裁判所」
(37条1項)
      偏頗や不公平のおそれのない組織と構成をもった裁判所。

「迅速な」裁判
(37条1項)
      適正な裁判を確保するに必要な期間を越えて不当に遅延した裁判
      でない裁判。
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▼ 憲法定義チェック その3
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権力分立
        国家の諸作用を性質に応じて立法・行政・司法に区別し,
        それを異なる機関に担当させるよう分離し,相互に抑制と
        均衡を保たせる制度(41条,65条,76条)。

法の支配
        国民の権利・自由を擁護するため,専断的な人の支配を排斥し,
        権力を法で拘束するという原理。

国民主権
        国民が国の政治体制を決定する最終かつ最高の権威を有する
        という原理。

41条の「立法」
(実質的意味の立法)
        ◆国民の権利を直接に制限し,義務を課する法規範
         (伝統的「法規」概念)。
        ◆国民の権利義務ないしは国民と国家の関係に関する
         一般的抽象的法規範。
        ◆国民の権利義務を定める規範および国家と機関の関係に
         関する法規範(佐藤)。
        ◆一般的抽象的法規範(芦部)。

41条の「唯一の立法機関」
      ◆国会中心立法の原則と国会単独立法の原則。
        ◆国会中心立法の原則とは,国会による立法以外の実質的意味
         の立法は,憲法に特別の定めがある場合を除いて許されない 
         ことをいう。
        ◆国会単独立法の原則とは,国会による立法は,国会以外の
         機関の参与を必要としないで成立することをいう。

間接民主制
        国民への権力分離を選挙・投票という選択行為に限定し,
        実際の権力行使は選挙により選出された代表者が行うことを
        原則とする民主制。

政党
      一定の政策を掲げ,それに対する国民の支持を背景に,
        政府機構の支配の獲得・維持を通じてその実現を図ろうとする
        自主的・恒常的な政治組織団体。

全国民の代表
     国民は代表機関を通じて行動し,代表機関は国民意思を反映する
        ものとみなされるという政治的代表の意味に加え,
        国民意思と代表者意思の事実上の類似を重視する社会学的代表
        という意味を含むものとして構成するのが妥当である(芦部)。

普通選挙
     ◆社会的地位,財産,納税,教育,信仰または人種若しくは性別
        なども選挙権の要件としない選挙制度(広義)。
        ◆財力を選挙権の要件としない選挙制度(狭義)。

平等選挙
     各有権者の投票価値を均等に扱う原則。
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