2009年05月11日

みんそ ていぎB2

□自由な証明

法定された証拠調べ手続によらないで行われる証明


□本証

証明責任を負う当事者の提出する証拠,またはこの者の立証活動


□反証

証明責任を負わない当事者の提出する証拠,またはこの者の立証活動


□自由心証主義

裁判における事実の認定を,裁判官が審理に現われたすべての資料・状況に基づいて自由な判断によって形成する心証に委ねる建前


□証拠方法の無制限

あらゆる人または物が証拠方法となりうること


□証拠力の自由評価

証拠の証拠力の評価は,裁判官の自由な判断に任されること


□証拠共通の原則

当事者の一方が提出した証拠は,相手方が援用しなくても,相手方の有利な事実の認定に用いてよいという原則


□証明責任

訴訟において,裁判所がある事実の存否につき真偽不明の場合に,その事実を要件とする自己に有利な法律効果の発生が認められない一方の当事者の不利益


□事実上の推定

裁判官の自由心証の一作用として,経験則を用いて事実上行われる推定


□表見証明(一応の推定)

高度の蓋然性をもつ経験則に基づく事実上の推定


□法律上の推定

経験則があらかじめ法規化され,法規の適用という形で行われる推定


□暫定真実

前提事実の証明さえ要求しないで無条件に一定の事実を推定することによって,ある規定の要件事実の証明責任を相手方に転換する法技術


□間接反証

ある主要事実Aについて証明責任を負う者が,これを推認させるに十分な間接事実の存在を証明した場合に,相手方が右の間接事実とは別個のしかもこれと両立しうる間接事実を立証することによって,主要事実の推認
を妨げる立証活動


□裁判上の自白

口頭弁論期日または争点整理手続期日において,相手方の主張する自己に不利益な事実を認める旨の弁論としての陳述


□権利自白

訴訟物たる権利関係の前提をなす先決的な権利関係を認める陳述


□訴えの取下げ

原告による審判要求を徹回する旨の裁判所に対する意思表示


□請求の放棄

原告が請求に理由なしと認める旨の裁判所に対する意思表示


□請求の認諾

被告が請求に正当な理由があると認める旨の裁判所に対する意思表示


□訴訟上の和解

当事者がその主張を互いに譲歩して訴訟を終了させる旨の期日における合意


□裁判

裁判機関がその判断又は意思を法定の形式で表示する訴訟行為


□判決

当事者の申立てのうち重要な事項に対する裁判所の終局的な判断


□決定

裁判所がする訴訟指揮や訴訟手続上の付随事項に対する裁判


□命令

裁判長または受命裁判官・受託裁判官がその資格に基づいてする訴訟指揮や訴訟手続上の付随事項に対する裁判


□中間判決

訴訟の進行過程において当事者間で争点となった訴訟法上又は実体法上の事項につき,終局判決に先立って解決しておくための判決







□終局判決

係争中の事件の全部又は一部につき,その審級での審理を完結させる判決


□全部判決

同一訴訟手続で審理されている事件の全部を同時に完結させる終局判決


□一部判決

同一訴訟手続で審理されている事件の一部を他の部分と切り離して完結する終局判決


□追加判決

裁判所が無意識的に終局判決の主文で判断すべき事項の一部を脱落させてしまった場合(裁判の脱漏)に,その脱漏部分を完結させる終局判決


□訴訟判決

訴訟要件又は上訴の要件の欠缺を理由に,訴え又は上訴を不適法なものとして却下する終局判決


□本案判決

訴えによる請求の理由又は上訴による不服申立ての理由があるか否かを判断する終局判決


□自己拘束力

いったん判決が言い渡されて成立するとその判決をした裁判所はその判決の撤回や変更ができなくなること


□判決の更正

判決書の表現上の誤りを訂正すること


□判決の変更

判決をした裁判所が自ら法令に違背したことを発見してその判決内容を変更すること


□羈束力

判決が当該事件の手続内において他の裁判所を拘束すること


□形成力

形成判決の確定により新たな法律関係の発生・従来の法律関係の変更・消滅を生じさせる効力


□執行力

給付判決の確定によりその給付義務を強制執行手続で実現できる根拠となる効力


□参加的効力

被参加人が敗訴した場合に共同して訴訟追行し敗訴した者相互の責任分担原理である公平・禁反言に基づいて参加人・被参加人間に認められる効力


□法律要件的効力

確定判決が実体法において法律要件とされておりそのため判決により法的効力が生じる場合の効力


□既判力

確定判決の主文中の判断について認められる,後訴における当事者及び裁判所に対する拘束力


□既判力の双面性

既判力は訴訟当事者にとって利益にも不利益にも作用すること



□遮断効

後訴において前訴の基準時前に存していた事由を基礎に基準時の訴訟物たる権利関係の存否を争えなくなること


□争点効

前訴で当事者が主要な論点として争い,かつ,裁判所がこれを審理して下したその争点においての判断に生ずる通用力で,同一の争点を主要な先決問題とした別異の後訴請求の審理において,その判断に反する主張立証を許さず,これと矛盾する判断を禁止する効力


□反射効

当事者間に既判力の拘束力のあることが,当事者と特殊な関係にある第三者にも,反射的に有利または不利な影響を及ぼすという効力


□(固有の訴えの)客観的併合

一人の原告が一人の被告に対し当初から一つの訴えをもって複数の請求をする場合






□単純併合

相互に両立しうる数個の請求を並列的に併合しそのすべてについて審判を求める場合


□選択的併合

同一の目的を有し,法律上両立しうる数個の請求をその一つが認容されることを解除条件にして他の請求を併合する場合


□予備的併合

法律上両立し得ない数個の請求に順位を付して第一次請求が認容されることを解除条件として第二次請求を併合する場合


□訴えの変更

原告が訴訟係属中に請求の趣旨または請求の原因を変更し同一被告に対する審判事項の同一性や範囲に変更を加えること


□中間確認の訴え

ある請求についての訴訟係属中にその請求の先決関係たる権利の存否についての確認を求める訴え


□反訴

被告が訴訟係属中にその訴訟手続きを利用して原告に提起する訴え


□通常共同訴訟

各人が単独で訴えまたは訴えられることができ,合一確定が要請されない共同訴訟


□必要的共同訴訟

判決が各共同訴訟ごとに区々になることが許されず,合一確定が要請される共同訴訟


□類似必要的共同訴訟

各人が単独で訴えられることも可能であるが,各共同訴訟人と相手方に訴訟が係属した以上,合一確定が要請される共同訴訟


□固有必要的共同訴訟

訴訟物についての利害関係人全員が,訴え又は訴えられなければ当事者適格が認められず,本案判決を得られない共同訴訟


□共同訴訟人独立の原則

通常共同訴訟において,各共同訴訟人は他の共同訴訟人の訴訟追行に制約されることなくそれぞれ独立に訴訟を追行しその効果を受ける原則


□主観的予備的併合

数人の又は数人に対する請求が,論理上両立し得ない関係にある場合に,共同訴訟の形態をとりつつ,それぞれの請求を順序づけて審判を申し立てる併合形態


□主観的追加的併合

訴訟の係属中に,第三者が自ら当事者として訴訟に加入したり,在来の当事者が第三者に対する訴えを追加的に併合提起することによる共同訴訟形態


□共同訴訟参加

(1)他人間の訴訟の判決効が拡張される地位にあり,(2)当事者適格を有する第三者が係属中の訴訟に参加する形態


□補助参加

訴訟係属中に,他人間の訴訟の結果について利害関係を有する第三者が当事者の一方を勝訴させることによって間接的に自己の利益を守るためその訴訟に参加する形態


□共同訴訟的補助参加

当事者間の訴訟の判決効がおよぶにもかかわらず,当事者適格が認められない第三者がなす補助参加


□訴訟告知

訴訟係属中に,当事者が,当該訴訟につき利害関係を有し参加しうる第三者に対して,訴訟係属の事実を法定の方式で通知すること


□独立当事者参加

他人間で係属中の訴訟につき利害関係を有する第三者が原告・被告双方にそれぞれ請求を立てて当事者として訴訟に参加し原告の請求と同時にかつ矛盾のない判決を求める参加形態


□訴訟脱退

第三者の独立当事者参加により従来の原告・被告のいずれかが訴訟を追行する必要がなくなった場合に,相手方当事者の同意を得て訴訟から脱退すること


□任意的当事者変更

訴訟係属後に,原告が当初の被告以外の者に訴えを向けかえ,あるいは当初の原告以外の者が原告にかわって訴えを提起する場合


□訴訟承継

訴訟係属中に実体関係が変動した結果,当事者の変更が生じ,新当事者が旧当事者の訴訟上の地位をそのまま承継する場合


□参加承継

訴訟係属中に当事者の一方と第三者との間で係争物につき特定承継の関係が認められる場合に承継人からの参加申立てにより訴訟当事者の地位の
承継が生じる場合


□引受承継

訴訟係属中に当事者の一方と第三者との間で係争物につき特定承継の関係が認められる場合に相手方当事者からの引受の申立てにより訴訟当事者
の地位の承継が生じる場合



□上訴不可分の原則

確定遮断,移審の効力の及ぶ対象の範囲は,上訴人の申し立てた不服の範囲に限らず,原裁判全体に及ぶこと


□不利益変更禁止の原則

(1)控訴人に不利益に原判決を変更することは,相手方の控訴・附帯控訴なき限り許されない,(2)控訴人が不服を申し立てていない部分は原判決よりも有利に変更することはできない


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2009年05月10日

みんそ ていぎB1

□当事者

訴えまたは訴えられることによって判決の名宛人となる者


□当事者能力

民事訴訟の当事者となりうる一般的な資格


□訴訟能力

訴訟当事者が自ら単独で有効な訴訟行為をなし,また,裁判所及び相手
方の訴訟行為を受けることのできる能力


□訴訟上の代理人

本人の名において,これに代わって自己の意思に基づき訴訟行為をなし,又はこれを受ける者


□給付の訴え

原告が被告に対して特定の給付請求権の存在を主張し,裁判所に対して被告に対する給付判決を求める訴え


□形成の訴え

法定事由の存在に基づく特定の権利又は法律関係の変動を主張し,裁判所にその変動を宣言する形成判決を求める訴え


□確認の訴え

原告が被告との関係で特定の権利や法律関係の存在または不存在を主張し裁判所に対してこれを確認する判決を求める訴え


□形式的形成訴訟

形成訴訟の方式をとるが,実体法規に形成要件の定めがなく裁判所が合目的的に裁量によって法律関係を形成しなければならず実質上は非訟事件である訴訟


□訴え

原告が裁判所に対して、(1)被告に対する権利主張および(2)裁判所に対する勝訴判決の要求を特定・明示して、これについての審判を求める申立て


□訴訟係属

当該事件が裁判所によって審判可能な状態におかれること


□訴訟要件

請求の当否につき本案判決をするために具備していなければならない要件


□職権調査事項

当事者が別段異議や申立てをしなくても裁判所が常にすすんで取り上げて事柄に応じた処置をとるべき事項


□抗弁事項

被告からの申立てを待って裁判所が取り上げ,必要な処置をとるべき事項


□職権探知主義

訴訟資料の探索収集を,裁判所の職責でもあるとする建前


□訴えの利益

個々の請求内容について,本案判決による必要性及び実効性を検討するための要件


□将来の給付の訴え

口頭弁論終結時までに履行期の到来しない給付請求権を主張して,裁判所にあらかじめ給付判決を受けることを求める訴え


□当事者適格

訴訟物たる特定の権利または法律関係について当事者として訴訟追行し本案判決を求めることができる資格


□第三者の訴訟担当

特別の理由によって本来の利益帰属主体(本人)の代わりに,又はこれと並んで第三者が当事者適格を有する場合


□法定訴訟担当

本人の意思とは無関係に,法律の規定により第三者が当然に訴訟追行権を有する場合


□任意的訴訟担当

本人の授権に基づいて,第三者に訴訟追行権が認められる場合




□選定当事者

共同の利益を有する多数人の中から選ばれて,その多数人に代わって当事者適格を有する者


□訴訟物

審判の対象となる権利義務または法律関係


□請求の趣旨

訴えによって求める審判内容の簡潔かつ確定的な表示


□請求の原因(狭義)

請求の趣旨を補足して訴訟物を特定するために必要な事実関係


□処分権主義

当事者に,訴訟の開始、審判対象の特定やその範囲の限定、および判決によらずに訴訟を終了させる権能(処分権能)を認める建前


□弁論主義

判決の基礎となる資料(事実及び証拠)の提出を当事者の権能および責任とする建前


□主張責任の原則

当事者は自己に有利な事実を主張しないと,その事実はないものとして取り扱われ,不利益な裁判を受けることがあるという原則


□主張共通の原則

当事者のいずれかが主張した事実であれば裁判所はその者に有利・不利を問わず裁判の基礎とすることができるという原則


□証拠共通の原則

当事者の一方が提出した証拠は,相手方が援用しなくても,相手方の有利な事実の認定に用いてよいという原則


□主要事実

権利の発生・変更・消滅という法律効果を判断するのに直接必要な事実


□間接事実

主要事実の存否を推認するのに役立つ事実


□補助事実

証拠の信用性に影響を与える事実


□釈明権

当事者に対し十分な弁論を尽くさせて事実関係や法律上関係を明らかにするために働きかける裁判所の権能


□消極的釈明

当事者の不明瞭な主張を問いただす釈明


□積極的釈明

当事者に,必要な申立てや主張を示唆・指摘する釈明


□職権進行主義

訴訟手続の進行について主導権を裁判所に与える建前


□訴訟指揮権

訴訟を主宰する権能で、審理を迅速公平にしてかつ充実したものにするために裁判所に認められるもの


□責問権

相手方または裁判所の違法な手続の進行に対して異議を述べる当事者の権能


□必要的口頭弁論

訴訟の審理のためには必ず口頭弁論が開かなければならない場合(87条1項)


□必要的口頭弁論の原則

判決で裁判をなす場合には,(1)必ず口頭弁論を開かなければならず,(2)口頭弁論で提出された資料のみを基礎として裁判しなければならないという原則





□公開主義

訴訟の審理過程および裁判を一般国民が傍聴しうる状態で行うべきものとする原則


□双方審尋主義

訴訟の審理において,対立当事者双方に,それぞれの主張立証機会を平等に与える審理原則


□口頭主義

(1)弁論と証拠調が口頭でなされる必要があり,(2)口頭で陳述されたもののみが判決の基礎となるという原則


□直接主義

判決をなす裁判官自らが,弁論の聴取や証拠調べをおこなう原則


□当事者照会制度

当事者が主張・立証を準備するために自ら直接相手方当事者に対して必要な事項につき照会書を送付し一定期間内に文書で回答するよう求めるという制度


□継続審理主義

一つの事件について集中的かつ継続的に審理しその事件を判決まで終了させてから別の事件の審理にはいるという原則


□適時提出主義

攻撃防御方法は訴訟の進行状況に応じ適切な時期に提出しなければなら弁論の制限ないとする建前


□弁論の制限

訴訟物が複数の場合あるいは訴訟物が一個でも数個の独立した攻撃防御方法が争われている場合に,さしあたりそのうちの一つに審理を限定すべきことを命じる措置


□弁論の分離

数個の請求についての併合審理をやめて,ある請求を別個の手続において審理すべきことを命じる措置


□弁論の併合

別々に係属している数個の請求を,同一訴訟手続内で審判すべきことを命じる措置


□否認

相手方の主張を退けるための事実上の主張のうち,相手方が主張・立証責任を負う主要事実を否定する陳述


□抗弁

相手方の主張を退けるための事実上の主張のうち,自分が主張・立証責任を負う主要事実を積極的に主張する陳述


□訴訟契約

当事者あるいは当事者となるべきものが特定の訴訟につき影響を及ぼす一定の効果の発生を目的としてする合意


□証拠方法

裁判官がその五官によって取調べることができる有体物


□証拠資料

証拠方法の取調べにより感得された内容


□弁論の全趣旨

口頭弁論に現われた証拠資料以外の一切の資料


□経験則

経験から帰納される事物の性状や因果関係についての知識・法則


□証拠能力

有形物が証拠方法として用いられることのできる適性


□証拠力

証拠資料が証明対象とされた事実の認定に実際に役立つ程度


□厳格な証明

法定された証拠調べ手続によって行う証明

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2009年05月02日

みんそ ていぎ2

◆訴訟の終了◆

訴えの取下げ

訴えによる審判申立てを撤回する旨の裁判所に対する原告の意思表示


請求の放棄

請求に理由のないことを認める旨の期日における裁判所に対する原告の意思表示


請求の認諾

請求に理由があることを認める旨の期日における裁判所に対する被告の意思表示


訴訟上の和解

訴訟係属中に当事者双方が訴訟物についての主張を互譲して訴訟を終了させる旨の期日における合意


裁判

裁判機関がその判断又は意思を法定の形式で表示する訴訟行為


判決

裁判所が,重要事項につき原則として口頭弁論に基づきなす裁判


決定

裁判所が,簡易迅速を要する事項につきなす裁判


命令

裁判官が,簡易迅速を要する事項につきなす裁判


終局判決

係属中の事件の全部又は一部につき当該審級の審理を完結させる判決


中間判決

審理を整理し終局判決を準備する目的で,審理中に問題となった当事者間の争いを終局判決に先立って解決しておく判決


全部判決

同一手続で審理されている事件の全部を同時に完結させる終局判決


一部判決

同一手続で審理されている事件の一部を他の部分から切り離してまず完結する終局判決


本案判決

訴えによる請求の理由があるか否かを裁判する終局判決


訴訟判決

訴訟要件の欠缺を理由として訴えを不適法として却下する終局判決


◆判決の効力◆

自縛性

言渡しによって判決が成立すると,確定を待たずに判決した裁判所は判決の撤回や変更をすることができなくなるという拘束力


既判力

確定判決に生じる後訴への通用力・拘束力


争点効

前訴で当事者が主要な争点として争い,かつ裁判所がこれを審理して下した争点についての判断に生じる通用力


反射効

当事者間に既判力を生じたことが,当事者の一方と実体法上依存関係にある第三者に反射的に有利・不利に影響を及ぼす効力


執行力

確定判決主文に掲げられた給付義務を民事執行手続によって実現できる根拠となる効力


形成力

形成請求認容判決が確定することによって,判決内容どおりに法律関係の変動を生じさせる効力


◆複数請求訴訟◆

訴えの客観的併合

一人の原告が一人の被告に対して,当初から一つの訴えで数個の請求をすること


単純併合

両立しうる数個の請求を他の請求と無関係に併合し,全ての請求につき審判を求める併合形態


選択的併合

両立しうる数個の請求のうち一つの認容を解除条件とする併合形態


予備的併合

両立しない数個の請求に順位をつけて,主位請求の認容を解除条件として副位請求を併合する併合形態


訴えの変更

原告が訴訟係属後に当初の審判対象を変更すること


反訴

係属中の本訴手続内で,関連する請求につき被告が原告に対して提起する訴え


中間確認の訴え

訴訟係属中に,当該請求の当否の判断の先決関係たる権利・法律関係の存否について確認を求める訴え


◆多数当事者訴訟◆

共同訴訟

一つの訴訟手続に数人の原告又は被告が関与している訴訟形態


通常共同訴訟

各共同訴訟人と相手方との間で合一確定の必要がない共同訴訟


必要的共同訴訟

判決の合一確定が要求される共同訴訟


固有必要的共同訴訟

数人が共同して初めて当事者適格が認められ,個別に訴え又は訴えられたのでは本案判決をなし得ないという共同訴訟


類似必要的共同訴訟

必ずしも共同して訴え又は訴えられる必要はないが,共同訴訟となった以上は合一確定が要求される共同訴訟


訴えの主観的併合

数人の又は数人に対する請求を当初から併合して訴えること


主観的単純併合

数人の原告の各請求又は数人の被告に対する各請求について一つの訴訟で同時に審判を申し立てる併合形態


主観的選択的併合

数人の各請求が論理上両立しうる関係にある場合に,原告が択一的にいずれかの請求の認容と他の請求の棄却を求める併合形態


主観的予備的併合

数人の各請求が論理上両立しえない関係にある場合に,原告がいずれか一方が認容されることを解除条件として他の請求の審判を申し立てる併合形態


訴えの主観的追加的併合

訴訟係属中に,第三者が当事者として訴訟に加入する場合


共同訴訟参加

他人間の訴訟の判決効が及び,かつ当事者適格を有する第三者が,共同訴訟人として参加する形態


補助参加
訴訟係属中,訴訟の結果に法律上の利害関係を有する第三者が当事者の一方を勝訴させることによって自己の利益を守るために訴訟に参加する形態


共同訴訟的補助参加

他人間の訴訟の既判力を受ける第三者が,当該訴訟に補助参加する場合


訴訟告知

訴訟係属中,当事者から参加することのできる利害関係人に対して,訴訟係属の事実を法定の形式で通知すること


独立当事者参加

訴訟係属中,第三者が原告・被告双方に自らの請求を立てて当事者として参加することで同時かつ矛盾のない判決を求める参加形態


訴訟脱退

三面訴訟となった場合に,本訴当事者の一方が相手方の同意を得て当該訴訟から脱退すること


任意的当事者変更

訴訟係属後に原告が当初の被告以外の者に訴えを向けかえ,又は当初の原告以外の者が原告に入れ替わって訴訟を追行すること


訴訟承継

訴訟係属中の当事者の実体法上の地位の移転により,新たに紛争主体となった第三者が当事者となって従前の訴訟を続行する場合
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