2009年07月10日

ぎょうせい100選 91〜100

91 行政行為の撤回の可否  最判昭和63年6月17日
【事案の概要】 菊田医師事件。実子あっせん行為を続けた医師Xに対し、刑事処分が確定したため、Y(宮城県医師会)がXの指定医師の指定を取り消した(撤回)。Xは不服申立てしたが却下。処分の取消と処分により被った損害の賠償を求めて提訴。一審も二審もX敗訴。
【判旨】 上告棄却。
 処分の撤回によってXの被る不利益を考慮しても、なおそれを撤回すべき公益上の必要性が高いと認められる場合には、法令上その撤回について直接明文の規定がなくとも、Yは、その権限においてXに対する右指定を撤回することが出来るというべきである。


92 行政行為の撤回と補償  最判昭和49年2月5日
【事案の概要】 Xは、Y(東京都)の所有する築地中央卸売市場内に存する本件土地1800坪を、使用期限の定め無しに、使用料1坪1円で借り受け、自己の費用で整地した。しかし756坪は占領軍に接収された。残りの1044坪のうち、Xは55坪に喫茶店を建築して開業していたが、Yが、960坪につき使用許可を取消し、前記建物を使用許可を取り消さない残りの84坪部分の土地へ移転することを命じ、代執行によりこれを実現した。
【論点】 960坪の使用許可取消しにつき、補償を要するかどうか。原審は、憲法29条3項により直接補償請求できるとし、ついで、960坪の回収はXに特別の犠牲を課すものであるから、Yは正当な補償をなす義務があるとして、更地価格の60%を使用権価格として積極的損害とした。Y上告。
【判旨】 破棄差し戻し。
 当時の国有財産法は、すでに普通財産を貸し付けた場合における貸付期間中の契約解除による損失補償の規定を設け、これを行政財産に準用していたところ、国有であれ都有であれ、行政財産に差異はなく、国有財産法の規定を都有財産にも類推適用すべきもので、憲法の直接適用を論ずるまでもない。
 都有行政財産たる土地につき使用許可によって与えられた使用権は、それが機関の定めのない場合であれば、当該行政財産本来の用途または目的上の必要を生じたときはその時点において原則として消滅すべきものであり、また、権利自体に右のような制約が内在しているものとして付与されているものとみるのが相当。
 その例外は、使用権者が使用許可を受けるにあたりその対価の支払いをしているが当該行政財産の使用収益により右対価を償却するに足りないと認められる期間内に当該行政財産に右の必要を生じたとか、使用許可に際し別段の定めがされている等により、行政財産についての右必要にかかわらず使用権者がなお当該使用権を保有する実質的理由を有すると認めるに足りる特別の事情が存する場合に限られる。


93 行政行為の付款(1) 小学校教員の期限付き任用  最判昭和38年4月2日
【事案の概要】 Xは30数年間小学校教諭の職にあったものであるが、退職勧告を受けた。退職後1年の期限付きで助教諭に採用され、さらに更新を受けたが、村教育委員会から次の昭和28年度は採用を継続しない旨申し渡された。Xは、いつまでも迷惑をかけようとは考えていないが、28年度だけでよいから勤めさせてもらいたいと懇請し、昭和29年3月末限り自発的に退職する旨の誓約書を差し出した。この後の6月、地方公務員法の任用規定が村にも適用されるようになり、公務員の身分保障があることとなった。
 村教育委員会は29年3月末にXに退職を命じたが、Xは退職処分が違法であるとして本件訴訟を提起した。争点は、退職処分の行われた時点では地方公務員法の適用があったが、同法適用以前の期限付き採用(もしくは期限を理由とする退職処分)が適法か否かということ。一審も原審もXの請求棄却。X上告。
【判旨】 上告棄却。
 地方公務員法が、職員の身分を保障し、特に臨時的任用に関する規定を設け、その要件、期間等を限定している事に徴すれば、職員の任用を無期限のものとするのが法の建前であると解すべき事は所論の通りである。
 しかし、右の建前は、職員の身分を保障し、職員をして安んじて自己の職務に専念させる趣旨に出たものであるから、職員の期限付き任用も、それを必要とする特段の事由が存し、かつ、それが右の趣旨に反しない場合においては、特に法律にこれを認める旨の明文がなくても、許されるものと解するのが相当。
 本件期限付き任用が@勧奨退職を円滑に運用していくために取られたものであること、AXも期限につき同意し、年度末には退職する旨の誓約書を提出していたこと、B地公法の任用規定の適用のあったのが更新期間中であったこと等の事情の下では、期限付き任用は違法のものとはいえない。


94 行政行為の付款(2) 建築許可に伏した無補償撤去条項  最判昭和33年4月9日
【事案の概要】 東京都の都市計画により、駅前広場としての指定がなされ、昭和22年に駅前広場設定事業施工年度が決定されたが、昭和24年いったん上記決定は廃止された(延期ということらしい)。そこでXらは、上記指定地域内の土地につき、Y(都知事)の委任を受けた区長に建築許可申請。区長は一度は不許可の方針を示したが、Xらは広場事業が実施されれば新築の建物を撤去するので許可して欲しい旨懇請し、請書・念書を提出したので、区長は建築許可。許可の付款として、@駅前広場事業によりYが移転を命じた場合は3ヶ月以内に物件を撤去する、A撤去によって生じるすべての損失について補償を一切要求しない、B3ヶ月以内に撤去しない場合は代執行せらるるも異議を申し立てない、C許可された建物は担保に供さないこと、D許可された建物の譲渡・転貸する場合には譲渡等の相手方が上記の条件に従うことを承認する旨の証書を区長に提供し区長の承認を得ること、E上記の条件は譲渡等の相手方の相続人にも効力が及ぶ、等の9項目が付加されていた。
Xらは、これらの付款には明文の根拠がない、上記条件のうち@ACDについて補償の定めがなく憲法29条3項に違反するなどとして、付款の無効確認請求。一審はBなど一部を無効としたがその他の請求棄却。原審はXの控訴棄却。X上告。
【判旨】 上告棄却。
 都市計画法による建築物に関する制限は、他面において財産権に対する制限となることは否定し得ないが、そもそも都市計画とは「交通、衛生、保安…等に関し永久に公共の安寧を維持しまたは福利を増進する為…施行すべきもの」をいうとされ(都市計画法1条)、それが公共の福祉の為に必要なものであることはいうまでもないところであるから、前記の建築物に関する制限が、他面において財産権に対する制限であっても、それが都市計画上必要なものである限りは公共の福祉のための制限と解すべくこれを違憲とはいえないことは、憲法29条により明らかである。
 よって本件許可に附した条件の所論条項が、都市計画上必要なものかどうかを考えてみるに…(予算の関係で一時延期されたが、予算が成立すれば土地が収用されうることは明らかで、建物を建築しても撤去が必要となることも明らかだった。しかも念書まで差し入れて承諾していたのだから、)必要やむを得ない制限であったということができる。


95 水道供給契約(1) 宅地開発指導要綱に基づく給水拒否  最判平成元年11月8日
【事案の概要】 武蔵野市では昭和44年頃からマンション建設急増のため日照阻害等による住民・事業者間の紛争や、学校整備等に要する財政負担増大等の問題が深刻化していた。そこで市当局は市議会協議会の承諾を得て「宅地開発等指導要綱」を施行。地上高10m以上の建物については設計に先立って日照の影響を市と協議するとともに影響を受ける住民の同意を得ること、計画が15戸以上の場合は市が定める基準により教育施設負担金を市に寄付することを事業主に求め、従わない事業主に対しては市は上下水道等必要な協力を行わないことがある旨を規定。
 Y建設は要項制定当初から行政指導という手法に反発、本件マンション建設に際しては、市と協議し、後に制定される東京都日陰条例に抵触しないように一部設計変更を行うとともに、関係住民の同意を得る努力は行ったものの、試聴の承認のないまま、東京都建築主事に対し建築確認申請を行い、確認を受け、市に工事用水の給水の申込みを繰り返した。市は要項に従わねば申込書を受理しない旨の応答。Y建設は隣接ビルから分水し強行着工する一方、関係住民過半の同意を得、教育施設負担金の木船外をいったんは提出し、給水契約の申込みを繰り返したが、市は全関係住民の同意を得ることを求め、申込書を受理しなかった。完工後、Y建設は入居者と共に給水契約と下水道使用の申込みをしたが、市は従前よりの態度を固持し、給水契約の申込書を受理せず、下水道の使用も拒否。本件は、以上の市の対応が正当の理由無しに給水を拒絶した水道法15条1項違反行為にあたるとして、市の対応を指揮した市長が起訴されたもの。
 一審は、行政指導の指針に過ぎない指導要綱に法的拘束力は認められず、給水契約締結拒否という手段によって指導要綱を遵守させようとすることは許されず、行政指導の継続は水道法の「正当の理由」にあたらないとして、罰金10万円。原審は、行政指導を行うにつき、給水契約申込書受理を留保しつつ事業主に説得を継続することは水道法の解釈上必ずしも許されないことではないが、事業主がぎょうせいしに従う意思の全くないことを表明している場合に事実上の強制手段として留保を継続することは許されないとして、控訴棄却。市長上告。
【判旨】 上告棄却。
 市長らは、右指導要綱を遵守させるための圧力手段として、水道事業者が有している給水の権限を用い、指導要綱に従わないY建設らとの給水契約の締結を拒んだものであり、その給水契約を締結して給水することが公序良俗違反を助長することとなるような事情もなかった。そうすると、水道事業者としては、たとえ指導要綱に従わない事業主らからの給水契約の申込みであっても、その締結を拒むことは許されないというべきであるから、被告人らには本件給水契約の締結を拒む正当の理由がなかったといえる。


96 水道供給契約(2) 水受給の逼迫と給水拒否  最判平成11年1月21日
【事案の概要】 X不動参会者は、Y町でマンション建設を計画し、Yに建築予定戸数420戸分の給水申込みをしたところ、Yは「開発行為または建築で20戸を超えるもの」または「共同住宅棟で20戸を超えて建築する場合は全戸に給水しない」旨定めるY町水道事業給水規則に基づき給水契約締結を拒否したので、この締結拒否が水道法15条違反するとしてXが給水申込みの承諾等を求めた事件。
【判旨】 Xの上告棄却。
 水道法15条1項にいう「正当の理由」とは、水道事業者の正常な企業努力にもかかわらず給水契約の締結を拒まざるを得ない理由を指すものと解されるが、具体的にいかなる事由が来れにあたるかについては、同行の趣旨、目的のほか、宝前帯の趣旨、目的や関連する規定に照らして合理的に解釈するのが相当である。
 水道が国民に撮って欠くことの出来ないものであることからすると…事業者は給水契約の申込みに応ずべき義務があり…みだりにこれを拒否することは許されない。他方、水が限られた資源であることを考慮すれば、市町村が正常な企業努力を尽くしてもなお水の供給に一定の限界があり得ることも否定することはできないのであって、給水義務は絶対的なものということはできず、給水契約の申込みが適性かつ合理的な供給計画によっては対応することが出来ないものである場合には、法15条1項にいう「正当の理由」があるものとして、これを拒むことは許される。
 (あてはめ)水の供給量が既に逼迫している場合には…市町村は、水の受給の均衡を保つため、水道水の著しい増加を抑制するための施策をとることもやむを得ない措置として許される…新たな給水申込みのうち、需要量が特に大きく、現に居住している住民の生活用水を得るためではなく住宅を供給する事業を営むものが住宅分譲目的でしたものについて、給水契約の締結を拒むことにより、急激な需要の増加を抑制することには、「正当の理由」があるといえる。


97 随意契約制限違反と契約の効力  最判昭和62年5月19日
【事案の概要】 A町が共有持ち分を有する山林の一部は、植林等を行うCらが昭和15年来地上権の設定を受けていた。昭和45年の地上権の存続期間満了時、財源確保を迫られていたA町長は、地上権者であるCらにそれぞれ本件土地を売却しようと考えた。本件土地における将来の樹木保全等に鑑み、従来からの地上権者が売却先として適切と判断したため。そして林野組合の検討により売却価格は300万円が妥当であるとされた。しかしCは本件土地を60万円以上の価格で買い受けることを拒絶。そこへ、利用目的は不明ながら、Dが本件土地の買い受けを300万円で申し込んだため、AはDとの間で随意契約により同価格で本件土地の売却をした。
 Xら住民は、本件売却が、一般競争入札によらず随意契約で行われたことが地方自治法234条2項等に違反するとして、住民訴訟によりY町長に対してDへの所有権移転登記手続の差し止めを求めた。一審は随意契約は違法としてXの請求認容。原審もこれを支持。Y上告。
【判旨】 破棄自判、Xらの請求棄却。
 たしかに、随意契約によることができる場合として列挙されている事由のいずれにもあたらず、本件売却は違法である。
 しかし、随意契約の制限に関する法令に違反して締結された契約の私法上の効力は別途考察する必要があり、かかる違法な契約であっても、私法上当然に無効になるものではなく、随意契約によることができる場合として全きれいの規定の掲げる事由のいずれにもあたらないことが何人の目にも明らかである場合や契約の相手方において随意契約の方法による当該契約の締結が許されないことを知りまたは知り得べかりし場合のように当該契約の効力を無効としなければ随意契約の締結に制限を加える前記法及び例の規定の趣旨を没却する結果となる特段の事情が認められる場合に限り、私法上無効になるものと解するのが相当。
 そして、違法である契約も、私法上当然無効であると言えない場合には、地方公共団体は、契約の相手方に対して当該契約に基づく債務を履行すべき義務を負うのであるから、右債務の履行として行われる行為自体はこれを違法ということはできず、このような場合に住民訴訟の手段によって履行行為の差し止めを請求することはできない。


98 行政指導と石油カルテル  最判昭和59年2月24日
【事案の概要】 昭和40年代のいわゆる石油ショックの後半、日本の石油元売会社らが石油製品の価格協定を行った。その行為が独禁法にいう「不当な取引制限」に該当して同法3条後段に違反するという根拠により、会社らおよびそれらの従業者らの刑事責任が問われた。被告人らは、当該価格協定は通産省の行政指導に従い、協力して行われた行為であると主張した。Xら上告。
【論点】 行政指導にしたがってカルテルを行った場合。
【判旨】 上告棄却。
・ 流動する事態に対する円滑・柔軟な行政の対応の必要性に鑑みると、石油業法に直接の根拠を持たない価格に関する行政指導であっても、これを必要とする事情がある場合に、これに対処するため社会通念上相当と認められる方法によって行われ、「一般消費者の利益を確保すると共に、国民経済の民主的で健全な発達を促進する」という独禁法の究極の目的に実質的に抵触しないものである限り、これを違法とする理由はない。…事実をあてはめて…したがって、本件当時における通産省の行政指導が違法なものであったということはできない。
・ しかしながら、本件において被告人らは、石油製品の油種別値上げ幅の上限に関する業界の希望案について合意するにとどまらず、右希望案に対する通産省の了承の得られることを前提として、一定の期日から、右了承の限度一杯まで各社一斉に価格を引き上げる旨の合意をしたものであって、これが、行政指導に従いこれに協力して行われたものと評価することのできないことは明らか。したがって、本件における被告人らの行為は、行政指導の存在の故にその違法性を阻却されるものではないというべきである。


99 教科書検定における改善意見  最判平成9年8月29日
(家永教科書3次。75事件と同一)
【事案の概要】 Xの執筆した歴史の教科書の検定の申請をした際、文部大臣が、420カ所の修正意見、改善意見を付した。「親鸞」「日本の侵略」など改善意見については数次にわたり修正するよう説得されたがXはこれに拒否理由書を提出してその修正に応じなかった。「南京事件」などの修正意見にはXはやむなくこれに従い、検定は合格。Xは、改善意見を強制したことは違憲違法であると主張して国賠請求。
【判旨】 一部破棄自判、一部棄却。
 改善意見は、検定の合否に直接の影響を及ぼすものではなく、文部大臣の助言、指導の性質を有するものと考えられるから、教科書の執筆者または出版社がその意に反してこれに服さざるを得なくなるなどの特段の事情がない限り、その意見の当不当にかかわらず、原則として、違法の問題が生ずることはない。
 原審の認定によれば、Xは、各改善意見に反論して従わず、原稿本の記述がそのまま最終記述となって合格処分を受け、検定側において特に改善意見を直接的にも間接的にも強制したようなことはなかったなどの事情の下では、改善意見を付した文部大臣の行為に違法はないとした原審の判断は正当として是認することができる。


100 指導要綱による開発負担金  最判平成5年2月18日
【事案の概要】 武蔵野市は、昭和44年頃からマンション建築が相次ぎ、日照障害、工事騒音等の問題が生じ、学校、交通安全施設等が不足し、行財政を強く圧迫していた。そこで市長は市民の生活環境を守るため、一定以上の宅地・中高層建築物建設事業を行おうとする事業主等に対して行政指導をするため、「宅地開発等に関する指導要綱」を制定。事業主は市長と事前協議を行い、所定の行政指導を受けると共に、「寄付願」を提出して教育施設負担金等を納付することとされていた。違反者に対しては制裁として実際に上下水道の利用を拒否し、紛争が訴訟に発展するなど、市は強い姿勢で臨んでいた。
 Xらは昭和52年に3階建てマンションの建築を計画。教育施設負担金として1500万円あまりの寄付が要請されたことに強い不満を抱いたが、事前協議において減免等を懇請したものの断られ、また制裁を恐れて、やむなく同額を納付した。後日、Xらは寄付が強迫にるものであるとして意思表示の取消を主張、支払った負担金相当額の返還を求めて出訴。
 一審は、Xらが畏怖していたとはいえないとして請求棄却。Xらは国賠請求を追加して控訴。原審はXらは一応納得して負担金を納付したと窺われ、市側に限度を超えた行政指導があったとは認められないとして請求棄却。
【判旨】 国賠請求の棄却につき破棄差し戻し。
 行政指導として教育施設の充実に充てるために寄付金の納付を求めること自体は、強制にわたるなど事業主の任意性を損なうことがない限り、違法ということはできない。
 しかし、右のような指導要綱の文言及び運用の実態からすると、本件当時、Yは事業主に対し、法が認めておらずしかもそれが実施された場合にはマンション建設の目的の達成が事実上不可能となる水道の給水契約の締結の拒否等の制裁措置を背景として、指導要綱を遵守させようとしていた。YがXに対し負担金の納付を求めた行為も、Xが減免等を求めた行為を拒絶した態度とあいまって、Xが負担金を納付しなければ、水道等の使用を拒絶されると考えさせるに十分なものであって、マンションを建築しようとする以上右行政指導に従うことを余儀なくさせるもので、Xに負担金納付を事実上強制しようとしたものということができる。
 要項に基づく行政指導が、市民環境を守ることを目的とし、多くのY市民の支持を得ていたことを考慮しても、右行為は、本来任意に寄付金の納付を求めるべき行政指導の限度を超えるものであり、違法な公権力の行使であるといわざるを得ない。


posted by あひるねこ at 00:00| ぎょうせい | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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